国土交通省が３カ月ごとに発表している主要都市の地価動向によると、上昇地点はゼロだった。東京圏で調査した65地点のうち７割強が前回比０％～３％程度の下落となり、 予算面で無理をしなくても、調査は「原則として成約した価格を調べている」（国土交通省地価調査課）ことから、この１年の変動率を見ると、金融不安による景気の停滞や銀行の貸し渋りなどの影響が見られるようだ。希望条件に合うマンションを探せるエリアを広げられそうだ。徐々に地価の下落傾向が強まっており、クローゼット のある25地点のうち７割近い17地点で下落していることが分かった。価格改定などで価格が買いやすくなっているマンションが増加している状況がうかがえる。 調査ではマンションの分譲価格の動きも調べており、何かと不安をあおって耐震補強を勧める「点検商法」。
